会計の行為。認識,測定,記録,伝達を簡潔に説明します。

会計の行為には、下記の4種類があります。

会計とは、「情報を提供された者が適切な判断と意思決定ができるように、経済主体の経済活動を認識・測定・記録して伝達する行為」です。

ここで言う、経済主体とは、企業(会社)のことです。また、フリーランスの場合は、自分が所有している会社などのことを指します

以下記事化します。

会計の行為(内容)の解説

1.上記の認識とは、会計の主体者が、様々な経済事象のうち会計的に測定対象とする事象を識別することです。また識別された経済事象がどの期間に帰属するかを定めることをいいます。

例えば、社会通念上、契約を締結しても財務諸表の数字に変化がない場合は、その経済事象は認識しません。

基本的には、「いつ」「なに」です。

そして、認識した経済事象を過去、現在、将来の各期間に帰属(割り当てるか否か)させることを言います。

2.測定とは、会計的に認識された経済事象に金額を割り当てることをいいます。

上記の認識された金額を、合理的な理由で金額ベースで割り当てることです。

基本的には、「いくら」です。

1.認識と2.測定は実質面かつ処理です。

3.記録とは、認識・測定された結果を会計帳簿にどのように記録するのかという会計行為です。

例えば、財務諸表(各帳簿等)にパソコンやボールペン等を使って、記録をすることです。

基本的には、「メモ」です。

4.伝達とは、記録された結果を財務諸表にどのように表示し、報告するのかという会計行為です。

そもそも、財務諸表を作るというのは、会社の利害関係者に会社(個人の経済活動を含む)の記録された結果を報告するのが目的です。

財務諸表には貸借対照表や損益計算書など、様々な書類があります。

3.記録と4.報告は型式面でかつ表示です。

1と2の実質面で何をどう処理するのかという面で、利益に影響を及ぼします。一方、3と4.は型式面(表示)がメインになりますので、利益には影響を及ぼしません。

要するに、1と2の段階で、金額などが全て決定し、利益金額も決定するのに対し、3と4は、金額(数値)を記入することが意義になります。

会計の行為(内容)の実質面と型式面の解説

現在は、一つの仕訳を作成すると連続的に、決算書など全ての帳簿が瞬時に同時作成されますので、この4つの行為(内容)を切り分けるのは、難しい面があるかもしれません。

しかし、あえて言うならば、この4つの認識,測定,記録,伝達に分類できます。

そして、この4つ(認識、測定、記録、伝達)が名前を変え、姿や形を変え、企業会計原則や他の会計基準に影響を与えています。