「自賠責保険-後遺障害等級表」の記事一覧

自賠責保険-口の障害と障害等級-要領(9)-1

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

(イ)舌の異常、咽喉支配神経の麻痺等によって生ずる嚥下障害については、その障害の程度に応じて、そしやく機能障害に係る等級を準用すること。 (ロ)味覚障害については、次により取り扱うこと。       a 味覚脱失    (a)頭部外傷その他顎周囲組織の損傷及び舌の損傷によって生じた味覚脱矢については、第12級を準用すること。 (b)味覚脱失は、濾紙ディスク法における最高濃度液による検査により、基本4昧質すべてが認知できないものをいう。   b 味覚減退

   

自賠責保険-口の障害と障害等級-要領(8)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

口の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 本項は、言語機能に障害があるものについて記載します。 「そしやく又は言語機能障害と歯牙障害が存する場合であって、そしやく又は言語機能障害が歯牙障害以外の原因(たとえば、顎骨骨折や下顎関節の開閉運動制限等による不正校合)にもとづく場合は、労災則第14条第2項及び第3項により併合して等級を認定すること。 ただし、歯科補てつを行った後に、なお、歯牙損傷にもとづくそしやく又は言語機能障害が残った場合は、各障害に係る等級のうち、上位の等級をもって認定すること。」

   

自賠責保険-口の障害と障害等級-要領(7)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

口の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 本項は、言語機能に障害があるものについて記載します。 *歯牙障害については、(事故前から)のかかりつけの歯科医で保管しているXP画像やカルテが参考になる場合があります。 自分の周囲に存在する依拠とする材料を丁寧に調べてください。

   

自賠責保険-口の障害と障害等級-要領(6)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

「言語の機能に障害を残すもの」とは4種の語音のうち、1種の発音不能のものをいう。 注語音は、口腔等附属管の形の変化によって形成されるが、この語音を形成するために、口腔等附属管の形を変えることを構音という。 また、語音が一定の順序に連結され、それに特殊の意味が付けられて言語ができあがるのであるが、これを綴音という。 言語は普通に声を伴うが(有声言語)、声を伴わずに呼息音のみを用いてものをいうこともできる(無声言語)。 語音は、母音と子音とに区別される。この区別は、母音は声の音であって、単独に持続して発せられるもの、子音は、母音とあわせて初めて発せられるものであるという点にある。

   

自賠責保険-口の障害と障害等級-要領(5)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

・「「言語の機能を廃したもの」とは、4種の語音(口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音)のうち、3種以上の発音不能のものをいう。」 ・「「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、4種の語音のうち2種の発音不能のもの又は綴音機能に障害があるため、言語のみを用いては意思を疎通することができないものをいう。」 他項でも触れておりますが、口唇音とは、一旦、上の唇と下の唇を閉じた状態(動作)から発する言語です。この動作に障害が発生すると口唇音が上手に発音できません。

   

自賠責保険-自賠責保険-口の障害と障害等級-要領(4)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

本項は、そしゃく機能に障害があるものについて記載します。 「そしゃく機能に機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食又はこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないものをいう。」 ・「そしゃく機能に機能に障害を残すもの」とは、固形食物の中にそしゃくができないものがあること又はそしゃくが十分にできないものがあり、そのことが医学的に確認できる場合をいう。 ・「医学的に確認できる場合」とは、不正咬合、そしゃく関与筋群の異常、顎関節の障害,開口障害、歯牙損傷(補てつができない場合)等そしゃくができないものがあること又はそしゃくが十分にできないものがあることの原因が医学的に確認できることをいう。

   

自賠責保険-口の障害と障害等級-要領(3)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

「口の障害 ・嚥下障害、味覚脱失等障害等級表に掲げていない口の障害については、労災則第14条第4項により、その障害の程度に応じて、障害等級表に掲げている他の障害に準じて等級を認定すること。 ・障害等級認定の基準 ・そしゃく及び言語機能障害 ・そしゃく機能の障害は、上下咬合及び排列状態並びに下顎の開閉運動等により、総合的に判断すること。 ・「そしやく機能を廃したもの」とは、流動食以外は摂取できないものをいう。」

   

自賠責保険-口の障害と障害等級-要領(2)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

・歯牙障害      14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの    第10級の3 10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの   第11級の3の2〔第11級の4〕 7歯以上に対し歯科補てつを加えたもの   第12級の3 5歯以上に対し歯科補てつを加えたもの   第13級の3の2〔第13級の4〕 3歯以上に対し歯科補てつを加えたもの   第14級の2」

   

自賠責保険-口の障害と障害等級-要領(1)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

・口の障害と障害等級 ・ロの障害については、障害等級表上、次のごとく、そしゃく及び言語機能障害並びに歯牙障害について等級を定めている。 ・そしゃく及び言語機能障害 ・そしゃく及び言語の機能を廃したもの     第1級の2 ・そしゃく又は言語の機能を廃したもの     第3級の2 ・そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの      第4級の2 ・そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの      第6級の2 ・そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの         第9級の6   ・そしやく又は言語の機能に障害を残すもの         第10級の2」

   

自賠責保険-鼻の障害-準用

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

鼻の障害-準用については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 鼻の機能障害のみを残すものについては、障害等級表上特に定めていないので、その機能障害の程度に応じて、次により準用等級を定めること。 嗅覚脱失又は鼻呼吸困難については、第12級の12を準用すること。 嗅覚の減退については,第14級の9〔第14級の10〕を準用すること。   嗅覚脱失及び嗅覚の減退については、T&Tオルフアクトメータによる基準嗅力検査の認知城値の平均嗅力損失値により、次のように区分する。

   

自賠責保険-鼻の障害と障害等級-要領(2)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

鼻の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 *労基則・労災則等 「鼻の欠損は、一方では「外貌の醜状」としてもとらえうるが、耳介の欠損の場合と同様、それぞれの等級を併合することなく、いずれか上位の等級によること。

   

嗅覚障害-嗅覚脱失

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

交通事故により鼻に障害が生じ、嗅覚脱失状態(きゅうかくだっしつ)になることがあります。 本項では、この「嗅覚脱失状態(きゅうかくだっしつ)」について記載します。 嗅覚障害の、主な症状として「「嗅覚脱失状態(きゅかくだっしつ)」、「嗅覚過敏(きゅうかくかびん)」「異臭症(いしゅうしょう)」を列挙することができます。 「嗅覚過敏(きゅうかくかびん)」がにおいを異常に強く感じること。「異臭症(いしゅうしょう)」現実にないにおいを感じること。というような症状に対し、「「嗅覚脱失状態(きゅかくだっしつ)」は、『におい』そのものを感じとることができないという症状です。

   

自賠責保険-鼻の障害と障害等級-要領(1)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

鼻の障害と障害等級 鼻の障害については、障害等級表上鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの  第9級の5のみを定めている。 鼻の欠損を伴わない機能障害については、労災則第14条第4項により、その障害の程度に応じて、障害等級表に掲げている他の障害に準じて等級を認定すること。

   

自賠責保険-耳の障害-準用(3)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

耳の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 *労基則・労災則等 「内耳の損傷による平衡機能障害については、神経系統の機能の障害の一部として評価できるので、神経系統の機能の障害について定められている認定基準に準じて等級を認定すること。 内耳の機能障害のため、平衡機能障害のみでなく、聴力障害も現存する場合には、併合の方法を用いて準用等級を定めること。

   

自賠責保険-耳の障害-準用(2)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

耳の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 *労基則・労災則等 「準  用 耳鳴に係る検査によって難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると評価できるものついては第12級を、また、難聴に伴い常時耳鳴のあることが合理的に説明できるものについては第14級を、それぞれ準用する。 「耳鳴に係る検査」とは、ピッチ・マッチ検査及びラウドネス・バランス検査をいう。

   

自賠責保険-耳の障害-準用(1)

自賠責保険-後遺障害等級表 自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

耳の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 *労基則・労災則等 「 準  用 鼓膜の外傷性穿孔及びそれによる耳漏は、手術的処置により治ゆを図り、そののちに聴力障害が残れば、その障害の程度に応じて等級を認定することとなるが、この場合、聴力障害が障害等級に該当しない程度のものであっても、常時耳漏があるものは第12級を、その他のものについては、第14級を準用すること。 また、外傷による外耳道の高度の狭さくで耳漏を伴わないものについては、第14級を準用すること。」

   

自賠責保険-耳の障害と障害等級-要領(7)聴力検査の方法

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

耳の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 *労基則・労災則等 「平均純音聴力レベルは、周波数が500ヘルツ、1000ヘルツ、2000ヘルツ及び4000ヘルツの音に対する聴力レベルを測定し、次式により求めること。

   

自賠責保険-耳の障害と障害等級-要領(6)聴力検査の方法

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

耳の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 *労基則・労災則等 「b 聴力検査の方法 聴覚検査法 障害等級認定のための聴力検査は、「聴覚検査法(1990)」(日本聴覚医学会制定)により行うこと (語音聴力検査については、日本聴覚医学会制定「聴覚検査法(1990)」における語音聴力検査法が新たに制定されるまでの間は、日本オージオロジー学会制定「標準聴力検査法Ⅱ語音による聴力検査」により行うこととし、検査用語音は、57式、67式、57S式又は67S式のいずれを用いても差し支えないものとする。)。

   

自賠責保険-耳の障害と障害等級-要領(5)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

耳の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 *労基則・労災則等 「 b 1耳の障害 「1耳の聴力を全く失ったもの」とは、1耳の平均純音聴力レベルが90dB以上のものをいう。 「1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの」とは、1耳の平均純音聴力レベルが80dB以上のものをいう。 「1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では、普通の話声を解することができない程度になったもの」とは、1耳の平均純音聴力レベルが70dB以上のもの又は1耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が50%以下のものをいう。

   

自賠責保険-耳の障害と障害等級-要領(4)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

耳の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 *労基則・労災則等 「両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの   第10級の4 「両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの」とは、両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上のもの又は両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上であり、かつ、最高明瞭度が70%以下のものをいう。

       

自賠責保険-耳の障害と障害等級-要領(2)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

耳の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 *労基則・労災則等 「1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの  第6級の4 「1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」とは、1耳の平均純音聴力レベルが90dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが70dB以上のものをいう。

   

自賠責保険-耳の障害と障害等級-要領(1)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

耳の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 以下「  」が規定です。 *労基則・労災則等 「聴力障害 聴力障害に係る等級は、純音による聴力レベル(以下「純音聴力レベル」という。)の測定結果及び語音による聴力検査結果(以下「明瞭度」という。)を基礎として、次により認定すること。 a 両耳の障害 両耳の聴力を全く失ったもの   第4級の3

                                                   

自賠責保険-労働能力喪失率

自賠責保険-労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、健常人の労働能力喪失率をゼロとして、交通事故によって後遺障害を負った程度に応じて、失った労働能力に置き換え総合的に勘案した数値のことです。 この労働能力喪失率は逸失利益を算定する際に使用される係数となります。

           

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