「交通事故と税」の記事一覧

損害賠償と所得税の歴史

現行所得税法上に損害賠償の規定がなされるのは、昭和22年11月の第2次改正です。

一時所得が新たに所得類型に加えられたとき、当時の所得税法第6条に「損害賠償により取得したもの、慰謝料その他これに類するもの」を非課税として規定されています。

この規定は昭和25年のシャウプ税制にも引き継がれます。

これが昭和37年の改正により、ほぼ現行規定と同様になります。

昭和36年の税制調査会答申では、以下のように答申がなされています。

「当調査会は、(中略)(損害賠償等の補償金を受け取る等に関し)、総合的な検討を行なった。この種の問題に対する取り扱いは、その性質上、あまり理論的にのみ走ることは、適当ではなく、常識的に支持されるものでなければならない。(後略)」として、います。

交通事故と所得税

交通事故などのために、被害者が次のような治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります。

ただし、これらの損害賠償金のうちに、その被害者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、その補てんされた金額に相当する部分については、各種所得の収入金額とされます。

交通事故と相続税

交通事故の加害者から遺族が損害賠償金を受けたときの相続税の取扱いは以下のとおり規定されています。

被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。

この損害賠償金は遺族の所得になりますが、所得税法上非課税規定がありますので、原則として税金はかかりません。

なお、被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となります。

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