「2014年12月」の記事一覧

横浜市内-バイクに乗車中の交通事故-後遺障害10級(上肢可動域障害)のクライアント様-1(認定事例)

曽原先生、ありがとうございます。

バイクに乗車中、右折を行うため停止していたところへ、直進の乗用車に衝突されました。

救急車で病院に搬送されました。

理不尽な交通事故にあって、市役所の相談窓口や神奈川や横浜の各関係機関に相談しましたが、いまひとつ親身になって相談にのってもらえず、不安な日々を過ごし、納得できない気持ちに苛立ち、曽原事務所に相談しました。

一番親身になって、相談に応じてくれたのが決め手でした。

それからも、相談できる人(プロ)がいる。

と思うと心強くなれた気がします。

東京都内-軽自動車にて信号待ちの際の交通事故-後遺障害8級(右腕可動域障害等併合)のクライアント様-1(認定事例)

軽自動車にて信号待ちをしていたところ、前方不注意のトラックに後ろから追突されました。

それにより顔面挫創、上顎骨欠損、右前腕挫創等、非常に大きな怪我を負ってしまいました。

約4年の治療とリハビリを経て、医師に後遺障害診断書を作成して頂きました。
これでやっと保険会社と最終的な示談ができると思っていました。

ところが、保険会社が提示してきた内容を見て愕然としました。

私の右腕は、事故により大きな傷跡を残し可動域についても、正常な左の半分程度であったのですが、それについては、全く問題ないというような判断をされていたのです。

顔面挫創と上顎骨欠損分の後遺障害等級12級の判断でした。

横浜市内でバイクに乗車中の交通事故-後遺障害6級(大腿骨骨折等併合)のクライアント様-1(認定事例)

バイクに乗車中、側方から衝突され救急車で病院に搬送されました。リハビリも含め長い期間治療を続けました。

この先どうしたら良いのか困っていました。

電話で、お話した時に、この事務所に任せようと思いました。

長い期間にわたり、サポート頂きありがとうございました。

一時期は、本当にどうなってしまうのか毎日が不安でした。

おかげさまで、納得のいく結果を迎えることができました。

損害賠償と所得税の歴史

現行所得税法上に損害賠償の規定がなされるのは、昭和22年11月の第2次改正です。

一時所得が新たに所得類型に加えられたとき、当時の所得税法第6条に「損害賠償により取得したもの、慰謝料その他これに類するもの」を非課税として規定されています。

この規定は昭和25年のシャウプ税制にも引き継がれます。

これが昭和37年の改正により、ほぼ現行規定と同様になります。

昭和36年の税制調査会答申では、以下のように答申がなされています。

「当調査会は、(中略)(損害賠償等の補償金を受け取る等に関し)、総合的な検討を行なった。この種の問題に対する取り扱いは、その性質上、あまり理論的にのみ走ることは、適当ではなく、常識的に支持されるものでなければならない。(後略)」として、います。

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