「2014年11月」の記事一覧

交通事故と所得税

交通事故と税

交通事故などのために、被害者が次のような治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります。 ただし、これらの損害賠償金のうちに、その被害者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、その補てんされた金額に相当する部分については、各種所得の収入金額とされます。

   

交通事故と相続税

交通事故と税

交通事故の加害者から遺族が損害賠償金を受けたときの相続税の取扱いは以下のとおり規定されています。 被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。 この損害賠償金は遺族の所得になりますが、所得税法上非課税規定がありますので、原則として税金はかかりません。 なお、被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となります。

   

交通事故の際の健康保険の使用

健康保険の適用

交通事故に遭遇し受傷した場合は、自賠責保険のほか健康保険等が使用できます。 病院によっては『健康保険の使用について』難色を示す場合がありますが、基本的には交通事故が原因であっても健康保険は問題なく使用できます。 自由診療と保険診療の料金格差、また自賠責保険しか適用できない場合には健康保険の適用をすることにより充分な治療につながります。

   

交通事故と労災保険

交通事故と労災保険

健康保険は、一般的な私生活を送っている最中に、疾病・傷害等に遭遇した際その診療費を填補します。 これに対し、労災保険は業務上、通勤途上の疾病・傷害等を補償しています。当然ながら、業務上、通勤途上の交通事故もその補償の対象となります。 労災保険の適用手続きは、基本的には会社の総務部等に申告していただき、その手続きを行ないます。 健康保険の手続きと類似しておりますが、「第3者行為災害」の書類を提出することになります 。

   

第3者不法行為による健康保険適用の際の念書

健康保険の適用 各種公的保険

交通事故で傷害を負った被害者の方が、健康保険を利用して治療を行う場合に、健康保険組合に念書を提出するケースがあります。 例えば、次のような念書のフォーマットがあります。 ○○健康保険組合 御中 念      書 平成2×年11月15日、横浜市○○において、加害者 ○○の不法行為により被害者 ○○の被った保険事故について、健康保険被保険者証による保険給付を受けた場合は、私が加害者に対して有する損害賠償請求権を、健康保険法第57条の規定によって貴組合が給付の価格の限度において取得行使し、かつ賠償を受領することに異議の無いことを、ここに書面をもって申し立てます。

   

自賠責保険-口の障害と障害等級-要領(7)

自賠責保険-障害等級認定の具体的要領

口の障害と障害等級-要領については以下のとおり規定されています。 本項は、言語機能に障害があるものについて記載します。 *歯牙障害については、(事故前から)のかかりつけの歯科医で保管しているXP画像やカルテが参考になる場合があります。 自分の周囲に存在する依拠とする材料を丁寧に調べてください。

   

政府自動車損害賠償保障事業

政府自動車損害賠償保障事業

政府自動車損害賠償保障事業について記載します。 交通事故を起こした車が自賠責保険をかけていなかった場合。 交通事故による、ひき逃げで加害者が不明、あるいは当該車両が盗難車で自賠責保険を使用できないような場合。 政府が交通事故の被害者救済を行なうこと目的とした保険です。

   

交通事故の際の健康保険の適用(第3者の行為による傷病届)

健康保険の適用

健康保険は、本来健康保険の適用者が疾病やケガを負った場合に、健康回復するために本人が本人のために使用するものですが交通事故に遭遇した場合で第三者(加害者)の行為によってケガをした場合でも、必要な手続きをとることによって、各種の健康保険で治療を受けることができます。 会社適用の健康保険は各企業の総務課等を窓口とし経由し、「第三者の行為による傷病届」「念書」等を提出します。 また、国民健康保険の場合は、区役所等の保険係へ連絡をし、「第三者の行為による傷病届」を等を提出します。

   

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